
ユーザー独自にカスタマイズ
請求の締切処理が完了した請求データを販売管理システムから取り込む形式を指定し、請求書を作成できます。請求先へ送付する請求書の書式も作成できます。
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Sales Billing Assistant(SBA)とは、請求書の発行、郵送をWEB配信に置き換え、劇的なコストダウンと業務効率アップを実現する「請求書WEB配信システム」です。
テレワーク、在宅勤務が当たり前になる時代において、紙に印刷・封入して郵送し、相手方では封筒を開けて紙の請求書を取り出して処理するというアナログなやり取りは、コストや資源の無駄である以上に、顧客のテレワーク化を邪魔する行為とも言えます。請求書を郵送からWEB配信に切り替えることで、郵送コストの引き下げと顧客の業務改善を実現しましょう。
NIコンサルティングが提供するSBAは、営業支援システムや見積書作成WEBシステムとも連携することで、顧客の経理担当者のメールアドレス取得を営業担当者に促すといったことも可能になります。
毎月大量に送る『請求書』の郵送作業…手間も時間もかかる。郵送コストも結構かかる。
在宅勤務もできない…
請求書の印刷・封入作業が面倒…
オフィスにいかないと印刷や封入、発送作業ができないから出社せざるを得ない
紙代、印刷代、郵送費などのコストがかかる…
手作業だから人件費もかかる
取引先への過去の請求書を探すのが大変…
再発行依頼にすぐに対応できない

請求書データから請求書を作って印刷し、封筒に入れ、切手を貼って…といった請求書発行業務は月末月初に集中し、「働き方改革」や「在宅勤務」を阻害するものです。請求書を受け取る顧客側でも、数日遅れて届く請求書の封を開け、金額を確認してデータを打ち込み、紙の請求書を別途保管…という出社が必要な業務が発生しています。

郵送の場合、一件あたり郵便切手に110円、封筒代に約10円、請求書の印刷や紙に10円程度。少なく見積もっても請求書一件あたり約130円のコストがかかり、件数が増えても一件あたりのコストはほぼ変わりません。
Sales Billing Assistant(SBA)なら、人件費(手間)の削減分を考慮しなくても大幅なコストダウンを実現。しかも件数が増えるほど一件あたりのコストを引き下げられます。
毎月の請求先数で、郵送とSBAのWEB配信を比べてみましょう。
従来の郵送
39,000円/月
一件あたり 約130円
SBAでWEB配信
14,400円/月
一件あたり 約48円
一件あたり82円、毎月24,600円のコストダウン
従来の郵送
65,000円/月
一件あたり 約130円
SBAでWEB配信
20,400円/月
一件あたり 約41円
一件あたり約89円、毎月44,600円のコストダウン
コスト削減や業務改善の実践的な資料を無料でダウンロードできます。
インストール不要、30日間無料でお試しいただけます。
一度設定してしまえば、あとは請求データを取り込むだけ。
発行日時の予約で、請求書の公開とメール通知が自動で行われます。

請求の締切処理が完了した請求データを販売管理システムから取り込む形式を指定し、請求書を作成できます。請求先へ送付する請求書の書式も作成できます。
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請求先を登録して、メールアドレスを回収します。請求先E-mailが登録されていれば、アカウント管理から1クリックでメールが送信できます。請求書を配付するページのデザインも、初期テンプレートから簡単に設定できます。
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データ取込より請求データを登録できます。登録した請求データは発行予約ができ、発行日時に自動的に請求書が公開され、請求先へメール通知されます。
詳しく見る郵送していた請求書をWEB配信に切り替えたA社の事例をご紹介します。


| 初期費用 | 50,000円 |
|---|---|
| 月額利用料請求先単位 | 3,000円 / 100請求先 |
| 月額利用料通数単位 | 4,000円 / 100通 |
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社長様のコメント
請求書はきちんと郵送で届けるのが当たり前で、WEB配信するというのは失礼なのではないか、お客様からクレームが来るのではないかと危惧していましたが、クレームはまったくなく、思った以上にスムーズに受け入れてもらえました。
少額の請求先も多かったので、請求書発行コストが郵送費や人件費を考えると結構大きく、紙の請求書を希望される先には請求書発行料として100円/月をいただくというルールにし、それが受け入れてもらえないなら取引がなくなっても構わないくらいの覚悟で臨みましたが、杞憂に終わりました。
コストが下がった以上に、請求書発行の手間が減って業務の効率化が進んだことが大きく、今後、取引先が増えて請求先が増えても大丈夫だと思えるようになった心理的な効果もあったと思います。
ちょうどコロナの緊急事態宣言で、テレワークの体制を整えることも必要となり、WEB配信できるようになっていたのは助かりました。テレワークすることを考えると、お客様にもメリットがあり、今まで以上にWEB配信への切り替えをお願いしやすくなりました。